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農協直販様　×　琉球通運

掲載日：２０２３年３月１７日

掲載記事：2023.03.17@AI自動配車 琉球新報
　　　　（＠琉球新報社 デジタル版参考）

内閣府の沖縄総合事務局が実施している、「沖縄物流デジタル技術活用推進事業費補助金」^※１を活用して、青果物卸業者の株式会社農協直販様の配車効率を目指し、AI自動配車システムを導入しました。

物流業界では、慢性的なドライバー不足や時間外労働、燃料費高騰などの課題が多くみられ、「2024年問題」では全国各地で労働時間の減少によりモノが運べなくなることが危惧されています。物流企業として安心・安全・確実にモノを届けてトラックが排出するCO2の削減に取り組むことで住みやすい環境を次世代に残すためにも、これらの課題を解決することが必須となります。AIシミュレーションによる自動配車システム^※２を導入することにより、青果物の配送業務ルートの効率化を図り、走行距離の短縮ならびにCO2を削減し、クリーンで自然豊かな未来を目指しています。

これまでは配送ルートの情報がデータ管理されておらず、乗務員の長時間運転に繋がり、それに伴う燃料の過剰消費など配送業務に関わる課題が明確になっていませんでした。
2月のテスト走行では、全体で1,024kmあるルートを120km短縮し、年間で36,000km、地球0.9周分に相当する削減効果が見られたほか、年間で30,960トン（1kmあたり860kg）のCO2削減を実現することができます。また、配送先の納品箇所や注意点、荷下ろし方法などの詳細も確認することができ、新入社員も分かりやすくスムーズに業務を行うことが出来ます。

これまで行っていた業務をデータで可視化することにより業務を効率化・平準化し、更なる人手不足や2024年問題への対応、ひいては品質の向上に努め、荷主様と共に物流パートナーとして歩んでいきたいと考えています。

◆2024年問題
2024年に起こる規制強化、通称「2024年問題」では、働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（年間960時間）」が適用されることで、物流業界に生じるさまざまな問題があります。
その結果として、2028年度には全国でドライバーが27.8万人不足すると予想されており、現状のシステムのままでは、約4分の1の荷物は運べなくなると予想されています。

^※１◆令和４年度沖縄物流デジタル技術活用推進事業費補助金
本補助金は、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングス）等のIT関連技術を活用したデジタル化を図る取り組みを行う事業者に対して、設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、沖縄県の物流効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させせることを目的とします。

〈参考サイト〉内閣府 沖縄総合事務局HP
内閣府 沖縄総合事務局 – 令和４年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について (ogb.go.jp)

^※２◆クラウド型AI自動配車システム「ライナ自動配車クラウド」
配送情報を入力するだけで最適な車両台数と配送ルートを瞬時に算出し効率の良い配車計画（シミュレーション）を作成することができ、日々の業務改善に役立てることができるツールです。

〈参考サイト〉株式会社ライナロジクスHP
自動配車システム「LYNA 自動配車クラウド」｜自動配車システムはライナロジクス (lynalogics.com)